本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社東京ニュースルーム（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえで本サービスを利用するものとします。
1. はじめにおよび本規約への同意
利用者は、本サービスを申込み、発注し、または利用した時点で、本規約の全条項に同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない場合、利用者は本サービスを利用することはできません。
当社は、テレビニュース取材、映像編集、ニュースパッケージ制作、生放送スタジオ進行管理、記者会見・イベント中継、速報テロップ・字幕制作、デジタル配信用ニュースコンテンツ制作その他これらに付随する業務を行います。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスの主な内容は以下のとおりです。
- テレビニュース取材サポート
- 映像編集・ニュースパッケージ制作
- 生放送スタジオ進行管理
- 記者会見・イベントの中継運用
- 速報テロップ・字幕制作
- デジタル配信用ニュースコンテンツ制作
- 前各号に付随する企画、制作、調整、運用、納品および技術支援
当社は、利用者からの依頼内容、取材対象、納期、技術条件、配信先仕様、法令上の制約、権利関係その他の事情を踏まえ、サービスの内容および提供方法を個別に決定します。
当社は、合理的な範囲で本サービスの内容、仕様、提供方法、提供時間、納品形式等を変更することがあります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込情報、依頼内容、連絡先、素材情報その他当社に提供する情報を正確かつ最新の状態に保つこと
- 取材・撮影・編集・配信に必要な許可、同意、承諾、立入許可、使用許諾等を自己の責任と費用で取得すること
- 第三者の肖像権、著作権、商標権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害しないこと
- 法令、公序良俗、放送・配信先の規約、プラットフォームポリシーおよび業界慣行を遵守すること
- 当社の業務遂行に必要な協力を行い、必要な機材・場所・担当者・資料を適切に手配すること
- 虚偽、誤導、違法、反社会的、差別的、誹謗中傷的、または不適切な内容の制作依頼を行わないこと
利用者は、提供した素材・情報・指示等に起因して第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社に損害が生じた場合にはこれを賠償するものとします。
利用者は、放送・配信・掲載・二次利用等に関する最終的な責任を負うものとし、必要に応じて法務・コンプライアンス確認を行うものとします。
4. 支払条件および料金
本サービスの料金、見積金額、追加費用、支払期限、支払方法および請求方法は、個別契約、見積書、発注書、作業指示書その他当社が別途定める条件に従うものとします。
- 料金には、明示のない限り、消費税その他の公租公課は含まれないものとします。
- 交通費、宿泊費、機材費、外注費、通信費、深夜・早朝対応費、緊急対応費、特別編集費、翻訳費、許諾取得費等が別途発生する場合があります。
- 利用者の都合による仕様変更、追加対応、再編集、再撮影、再放送対応等が生じた場合、追加料金を請求することがあります。
- 支払遅延が生じた場合、当社は法令上許容される範囲で遅延損害金を請求できるものとします。
当社は、利用者による支払遅延、支払不能、信用不安、または本規約違反がある場合、催告なく本サービスの全部または一部の提供を停止し、または契約を解除できるものとします。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者によるキャンセル、日程変更、仕様変更、制作中止等は、当社が承諾した場合に限り可能です。
- 制作準備開始後または要員・機材・スタジオ・中継回線等の手配完了後のキャンセルについては、進行状況に応じた実費および作業費を請求します。
- 取材当日、配信当日、放送当日、または納品直前のキャンセルについては、キャンセル料として見積金額の全部または一部を請求することがあります。
- 利用者都合による中止、遅延、会場変更、取材対象不在、許可未取得、素材不備等に起因する費用は、返金の対象外とします。
- 当社の責に帰すべき事由により本サービスの全部または重要部分を提供できなかった場合、当社は合理的範囲で再実施、代替提供、または返金を行うことがあります。
返金の可否、範囲および方法は、個別事情、提供済み役務の内容、外部費用の発生状況および法令を踏まえて当社が決定します。
6. 責任の制限
当社は、本サービスを善良なる管理者の注意をもって提供しますが、以下について責任を負いません。
- 利用者の指示、提供素材、情報の誤り、不完全性、遅延、または第三者権利侵害に起因する損害
- 通信回線、放送設備、配信プラットフォーム、外部システム、第三者サービスの障害、停止、遅延、仕様変更等に起因する損害
- 天候、交通事情、現場規制、会場都合、出演者不在、機材故障、災害等に起因する損害
- 利用者または第三者によるデータ消失、改変、漏えい、不正アクセス等に起因する損害
当社が法律上損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、その責任は、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られ、かつ当該原因事由に関する個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。
当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、名誉毀損に関する派生的損害について、法令上認められる限り責任を負いません。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成した映像、音声、テロップ、字幕、原稿、企画書、編集データ、グラフィック、デザイン、ワークフロー、テンプレート、ノウハウその他の成果物に関する知的財産権は、個別契約に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者が当社に提供した資料、映像、画像、音声、ロゴ、商標、原稿、データ等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されるものとします。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。
利用者は、成果物の利用範囲、二次利用、再編集、転載、複製、配信、翻案、販売、アーカイブ保存等について、当社または権利者の許諾が必要となる場合があることを理解し、必要な許諾取得を自己の責任で行うものとします。
当社の書面による事前承諾なく、当社の商号、ロゴ、制作物、映像、写真、音声、資料等を複製、改変、公表、再配布または第三者に提供してはなりません。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報保護法その他関係法令を遵守し、利用者および関係者の個人情報を適切に取り扱います。
- 取得する情報は、本サービスの提供、連絡、請求、品質向上、契約管理、法令対応のために利用します。
- 当社は、業務委託先、撮影・配信協力先、技術支援先等に対し、必要最小限の範囲で情報を共有することがあります。
- 法令に基づく場合、または生命・身体・財産の保護のために必要な場合には、関係機関に情報を提供することがあります。
- 個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の請求がある場合、法令に従い適切に対応します。
利用者は、取材対象者、出演者、関係者、来場者その他第三者の個人情報を当社に提供する場合、適法かつ適正な方法で取得し、必要な同意を得たうえで提供するものとします。
当社のプライバシーに関する取扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーまたは個別の案内に従うものとします。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症の流行、戦争、内乱、暴動、テロ、政府当局の命令、法令改廃、停電、通信障害、放送事故、交通機関の停止、ストライキ、サプライチェーン障害、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。
不可抗力事由が継続する場合、当社は契約の一時停止、内容変更、納期変更または契約解除を行うことができます。
10. 本規約の変更
当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されるものとします。
当社は、重要な変更を行う場合、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他適切な方法により周知に努めます。利用者が変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本サービスおよび本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名：株式会社東京ニュースルーム
- 所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-12-8 3F
- メールアドレス：[email protected]
- 電話番号：+81 3 6412 8759
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項が法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。
当該無効、違法または執行不能とされた条項は、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに協力するものとします。
以上